鳥栖市議会 2022-12-06 12月12日－04号
子育て環境の整備、支援の中で、その在り方について考えてまいりたいと思っております。 以上、お答えといたします。 ○議長（松隈清之） 尼寺議員。 ◆議員（尼寺省悟） 今の市長の答弁なんですが、学校給食無償化は、子育て支援策の一つとして受け入れられるのではないか、在り方について考えていきますとありました。
子育て環境の整備、支援の中で、その在り方について考えてまいりたいと思っております。 以上、お答えといたします。 ○議長（松隈清之） 尼寺議員。 ◆議員（尼寺省悟） 今の市長の答弁なんですが、学校給食無償化は、子育て支援策の一つとして受け入れられるのではないか、在り方について考えていきますとありました。
◆３番（宮原辰海君） ボートレースからつでは、ＳＤＧｓ達成に貢献する事業を資金面からサポートすることとし、今年の５月に独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発行するサスティナビリティボンドへの投資を実施されていますが、具体的にはどのような内容なのかお尋ねいたします。 ○議長（笹山茂成君） 櫻庭ボートレース企業局長。
次に、サガン鳥栖下部組織の練習施設整備支援についてお答えいたします。 現在、佐賀県では、佐賀から世界に挑戦するトップアスリートを育成する佐賀スポーツピラミッド構想、通称ＳＳＰ構想に取り組まれております。 このＳＳＰ構想の下、佐賀県におきまして、令和４年度にサガン鳥栖のアンダー15の練習環境の在り方や、さらなる育成体制の支援に向けた検討を進められる予定と聞いております。
寄附コースごとに代表的な事業を申し上げますと、産業振興による「活気あふれるまち」づくりコースでは、工場等設置奨励事業に4,750万円、園芸農業機械・施設等整備支援事業に950万円、地域資源を活かした「行きたいまち」づくりコースでは、地域おこし協力隊事業に890万円、観光ＰＲ事業に360万円、市民みんなで「子育てしやすいまち」づくりコースでは、子どもの医療費助成事業に7,950万円、妊婦・乳幼児健康診査事業
主な事業について申しますと、ハード事業としましては、富士小学校跡地整備事業で約7億7,000万円、富士山村広場改修事業で約3億1,000万円、道路整備事業で約2億6,000万円、南部保育園整備支援事業で約1億4,000万円となっております。
今回の補正の主な内容は、会計年度任用職員の給与費等の補正、ふるさと応援寄附募集事業、障害者介護・訓練等給付事業、休日・夜間急患医療センター管理運営事業、有害鳥獣対策事業、消防団施設整備支援事業、散弾銃射撃場環境調査事業、公営企業会計への繰出金、その他当面急を要する一般経費について補正を行うものであります。 以下、歳出から補正の主なものについて御説明申し上げます。
今回の補正の主な内容は、大坪保育園・コミュニティセンター複合施設整備事業、コミュニティバス等運行事業、保育対策総合支援事業、広域ごみ処理施設建設に係る地域振興事業、消防団施設整備支援事業、小・中学校管理事業、その他当面急を要する一般経費について補正を行うものであります。 以下、歳出から補正の主なものについて御説明申し上げます。
◎総務部長（野田寿） 新庁舎整備の事業費についてでございますが、これまでに要した事業費といたしましては、新庁舎の基本・実施設計として約１億4,000万円、オフィス環境整備支援業務として約900万円、敷地測量及び地質調査等として約2,100万円、合計の約１億7,000万円でございます。
これについては、児童生徒の端末未整備支援ということで１人１台の端末の早期実現、1,951億円立てられています。令和５年度に達成するとされている端末整備の前倒しを支援、令和元年度が小５・６と中１に加えて、残りの中２・３と小１から４全てを措置されているということ。定額の先ほどあった４万5,000円──この４万5,000円というのは、国が示している標準的端末の仕様書も出されております。
この負担割合の具体的な計算方法といたしましては、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構がＪＲに新幹線設備を貸す貸付料というものがございますが、総事業費からその貸付料を差し引いてその残りを、国が3分の2、都道府県が3分の1の割合で負担することとなっております。
今回の補正の主な内容は、市民活動促進活動をはじめ、保育対策総合支援事業、棚田地域保全活動支援事業、消防団施設整備支援事業、その他当面急を要する一般経費について補正を行うものであります。 以下、歳出から補正の主なものについて御説明申し上げます。 総務費の補正は、南波多町まちづくり運営協議会及び大川町山口区が行うコミュニティ活動に必要な備品などの整備に対する補助金等を追加するものであります。
まず、有害鳥獣対策事業と伊万里梨産地強化支援事業、そして、今年は計上されておりませんけれども、水田農業機械・施設等整備支援事業、この３つについてお尋ねをいたします。 まず、有害鳥獣対策事業の中の駆除期間の報奨金のことについてです。当初、捕獲報奨金がついたのも５月から10月までの６か月であったんですけれども、平成25年に国の通年報奨金が創設されて、11月から２月までの４か月が加わっております。
◆15番（松尾雅宏） 予算書の31ページ、概要書の６ページの園芸農業機械・施設等整備支援事業についてお尋ねをいたします。 私、産業建設委員会に所属をしておりますけれども、市長にどうしても聞いていただきたく、この場で質問をいたします。 まず、伊万里に共同で使う選果場が大川と南波多にございます。
今回の補正の主な内容は、特別職及び一般職員の給与改定等に伴う補正、ふるさと応援寄附募集事業、市民活動促進事業、地域介護・福祉空間整備等事業、被災農業用施設等復旧支援事業、園芸農業機械・施設等整備支援事業、公営企業会計への繰出金、その他当面急を要する一般経費について補正を行うものであります。 以下、歳出から補正の主なものについて御説明申し上げます。
例えば、離島の外灯の整備支援などの要望が出ておりますので、そういうことはお伝えをしているところでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 酒井議員。 ◆８番（酒井幸盛君） 今みたいな答弁を私は聞くために質問をしておらんとですけど。 今度は、原発行政の方向性について私はお尋ねします。
（質疑）・消防団施設整備支援事業の補助限度額について・消防用設備管理事業の申請手続きと設備の点検について・消費税率及び地方消費税率の改定に伴う関係条例の整備に関し、消費税の外税、内税の表 記について 以上報告いたします。
フル規格で整備された場合、整備区間の鉄道施設等を有します独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に課税され、その課税額については、総務大臣により沿線市町村ごとに配分されると聞き及んでいるところでございます。 他地域の事例といたしまして、長野県で試算された例を申し上げますと、長野県内約42キロメートルの整備に対しまして、年間約11億円の配分とされているところでございます。
今回の補正の主な内容は、プレミアム付商品券発行事業を初め、留守家庭児童クラブ管理運営事業、広域ごみ処理施設建設に係る地域振興事業、園芸農業機械・施設等整備支援事業、中学校建設事業、その他当面急を要する一般経費について補正を行うものであります。 以下、歳出から補正の主なものについて御説明申し上げます。
平成31年2月6日に独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から国土交通省へ、工事実施計画の変更認可申請がなされております。変更内容といたしましては、フリーゲージトレインを前提とした整備のとりやめや、これまで計画に含まれていた全線複線化工事の一部除外でありまして、最終的に4月12日に国土交通省による変更認可がなされております。
次に、九州新幹線西九州ルートとのアプローチ線についてでございますが、建設主体である独立行政法人鉄道建設運輸施設整備支援機構が国土交通省の認可を受ける工事実施計画書の中で、軌間可変電車導入を前提とした工事として、新鳥栖アプローチが記載されておりました。